はじめに
 私は、平成6年にUターン定年帰農をしました。体力のある中に農園を形ち付けるために頑張っていました。平成9年に次期4年間の、町長を決める町長選挙がありました。ところが、3期務めたS氏が無投票で再選されました。 帰農して3年間なんとなく元気のない町になっていることに気づいていた小生、行政事情に関心を持つ様になり,わかったことは、共産党の支援を受けたS氏を保守も支援した捩れ状態が長年続いていることがわかりました。
 全国では、町おこし・村おこしで、元気な町・村になっていることを知っている小生、自分が生まれ育った町が活気のない状況をなんとかしたい気持ちを持つようになっていました。平成11年7月、町議選挙が行われました。 この年、この集落の区長をしていた私に、集落の有力な先輩から町議に出てみないかと誘われて、その気になり準備に取りかかったのが告示の10日前のことで、髪は伸び放題で後ろで束ね、口ひげは伸びたままでボスター用の写真をとり、あわただしいまま選挙戦にはいりました。
 「行政に新風を」 掲げて取り組みました。16人中ビリから二人目で当選しました。
 この6年間には、町長選挙が2回と議会がリコールによる解散、出直し選挙もあり激変の6年間でした。
 議員3年目でリコールによる解散出直し選挙では、3年間の実績が評価が問われるもので、選挙活動らしきことはしませんでした。選挙費用6万円台で収まりました。
 議員活動の6年間のまとめとして少し述べておきます。  私が議員として行政に係わることになったのがH11年7月のことです。 先ず最初に本町の振興計画に目を通しました。立派な振興計画書におどろきました。とりわけ「有機の里づくり」が明記されていました。初の議会が9月の定例議会です。 議会では一般質問が行われます。ところが、町長が病気のため職務を離れていての久ぶりの議会出席のため一般質問は控えようとする空気がありましたが、私はあえて質問を行いました。奮戦記の最初に載せています。
 本山町振興計画はH12年7月にH21年まで向こう10年間の振興計画として議会で(可決)承認され引き継がれました。
 本山町議会議員は議会で決議した。振興計画が、いかに執行されているか常に検証し批判と監視しなければなりません。私はこの事を肝に名じで議員活動を行って来ました。 では奮戦記の一部を紹介します。


本山町議会議員奮戦記
議員活動(平成11年〜17年)在職6年間

 私は、議員活動の一貫として、「議会活動だより」を町内全戸(1700戸)に一年最低2回、配布をしてきました。その一部の報告です

  
「嶺北まほらの里づくり」   議会活動だより
                    本山町議会議員 平成11年9月
                                     北村 太助
                                        連絡先 76-2937
(まほらの意味) 自然環境がよく、稔り豊かな優れた土地で
歴史と文化の華開く里
   私は、平成11年町会議員として行政にかかわり。登板最初の議会に下記の通り提案をしました。
本町の人口減少に対し、
「農的生活新住民」の受け入れ政策により増民をはかり、併せて町の活性化をもたらす提案。
  『町は運用資金を一億円用意します。』その一億円を損なうことなく運用することによって「農的生活新住民」を現人口の約1%にあたる40〜50人増員し、町の活性化を促します。
●まづ、30アールの生活用地を用意します。屋地1反、田1反、畑5畝、果樹園5畝を整備します。これは、基本とする一例であり、3反の整備は土地の条件で組み合わせは色々でよい。 土地購入費を300万円で止め、整備に200万円をかけ、合計500万円で収め、1物件500万円×20件(世帯)で一億円。これは、始めに述べたように、失うことのない運用金です。 勿論飲み水の確保か必要です。
●「田舎暮らしの人材求めます」のキャッチフレーズを通じて、全国的  に発信する。
★条件として
@定年退職者で第二の人生を自然と共生を求めようとしている 人々。
A定年退職者に限らず、自然と共生を求め、特殊な能力を持た人々。
B自然と共生を求め、田舎暮らしを希望する人々。
@については、定年退職者であるためこの人々は厚生年金で生活が で きる。家を建てる資金を持っているので、町が提供する土地に 家を 建てることを条件とする。
Aについては、家を建てることを条件とし、特殊な能力を町の活性化に 貢献して頂く。
Bについては、特に若者や家族もちを選びこの人々には町が3年〜 5 年を限度に町営住宅を一時賃貸提供するなど優遇措置をとる。
 町が提供する土地に家を建てることで、一件で1,000万〜3,000万円 が町に落ち、大工、建材、水道、電気、農機具業者などが潤うことに なります。最低1世帯で2人増えるとして、20世帯で40人増える ことになります。 (たとえば、40人×40万円の地方交付税」とな にがしかの町民税が町財政に入ることになります。年金費及び必要資 材費など換算すれば、町に何億円もの経済的効果をもたらし、そして、  質の良い人々が町に増えることになります。これは、土佐の先人たち が廃藩置県のおり、他県に類のない高い知識・知能をと願いをこめて 着けた県名にふさわしい方向でもあると思います。

「農的生活新住民」とは、農業生活・農村生活とも違う概念で自然に優しい生き方・生態系を守る生き方・命を大切にする生き方・自然体で過ごす生き方をもとめる人々で、自然破壊、環境悪化、 人間中心主義、技術楽観主義、モノやカネに価値を置く物質主義を見直し、現代という発展した情報社会の中で自然との共生に努め、本物に接し、食料や環境の問題に強い関心を持ち、所有物を大切にし、 可能な限り自然体で真の豊かさを追求し、日々の生活の中に少しでも農的要素を取り入れていこうとする人々のことです。

私の提案内容の根拠について述べます。
       現在、社会現象として農的生活を求める人々は年々増えています。
●かの有名なTBS特派員で宇宙飛行を体験した秋山豊寛さんが、自分の生き方を見つめ直した結論として、「農ある暮らし」(無農薬・有機栽培)を始め「農人日記」などの本を出し、 その本が多くの人々に影響を及ぼしている。
●戦後生まれの70年初頭大学生活を経験した団塊の世代といわれる人々が、定年を目前に第二の人生を模索し、農園時代・農的生活に望みを見いだしている。
●「現代農業」の特集号によると60歳以上の定年帰農者の新規就農者が年々急増し、農水省調べでは、95年度新規就農者10万人のうち6万人が定年帰農者ですと報告している。 その後、年々その数は増えている。
●「有機農業の里」山形県高畠町では産直で物を都会に届けるだけではなく、農村の本当の豊かさを知って頂くため「まほろば農学校」を開き、その受講をきっかけに、 (農的に生きる)自給的生活をめざす人が続々と移住している。その数は95年から5年間で40名、そのうち6割が女性、町の人口も、95年の25,964人から27,225人へと増加している。
●福島県都路村でも農村に夢の実現をめじし36家族が移住している。
●檮原町長が「町の発展につながる斬新なホフト施策の知恵をだせ」と課長職6人に一億円の予算を割り当てた。
●日高村が県からの地域復興補助金を3年間3億円を積み立て貯めた3億円をどう使う、村おこしアイデア募集を全国的に呼びかけ、最優秀賞に10万円をだす企画を行った。
●知事もこの様な施策を行っています。
このように、農業に携わりたい人々が確実に増加しているのが現状です。そして、この人々(農的生活新住民)が今、求めていることは町村地域の受け入れ体制なのです。 自分たちの夢を叶えさせてくれる農村地域を必要としているのです。
 この施策実施については、早ければ早いほど効果があります。何故かというと、今の本山町は第二の人生の生活地域としてはあまり条件が良くありません。他の農村地域を持つ町村が取組を始めれば、 撰ぶ側の市場となり、この提案も効果を果たせません。
 最初に述べたように、将来的に町の人口が増えると言うのは、農的生活者の生き方は、子どもたちに受け継がれ、都会の息子や娘が農村の両親を引き取るのではなく、 農村の両親が都会の子どもたちを迎え入れる現象を生み出すのです。したがって、(農的生活新住民)受け入れ施策を毎年続けて取り組めば人口が増え、本町は確実に活気ある町へと変貌すると考えます。
                                            以上提案します。

その後、関連質問 H12年6月議会での(抜粋)
 5月末の調べではこの一年間で43名の人口減少がおきています。・・・「農的生活新住民」受け入れ施策を提案した時点では、 新規就農者10万人の内定年帰農者が6万人でしたが98年の(農水省)の調べでは新規就農者は135,900人の内定年帰農者78,300人と増加しています。さらに、 注目すべきは、日本最大の組織を要する労働組合、連合が「100万人故郷回帰運動」を取り組むことを明らかにしています。・・・を質問しましたが駄目でした。
この件に関してH16年3月も質問しています。
 本町の人口は減少の一途をたどっている。私は人口減少防止対策として「農的生活新住民」の受け入れ政策を提案しています。 最初の提案時にいくつかの根拠を挙げましたが、その一つが具体的に始まった。日本最大の労働組合(連合)と全農(JA)と色々な組織が加わって(NPO)「100万人ふるさと回帰運動」を立ち上げた。 そこで述べていることは「高度成長期に都会に出て行った650万人の若者が定年期を迎え新しいライフスタイル農ある暮らしを求めU・Iターンを通して地方農山漁村に回帰し、 健康で安らぎのある生活を求め第二の人生の旅が始まった。これらの農ある暮らしに回帰したいと願う人々の期待に応える受け皿を具体的に各町村は進めて欲しい」と呼びかけています。 この人々の受け皿として、今一度「農的生活新住民」受け入れ政策を3月議会に盛り込む考えはないか。と提言しましたが  (予算化はできませんでした。)
引き続き6月議会でも(人口対策について)質問した(抜粋)
・・私が「農的生活新住民」受け入れ政策を提案した当時は一年間の本町の人口減少は約一割の40〜50人でしたが、ついに、100人を突破しました。
 人口対策の基本は現状よりも一人でも増やすことです。定住促進の先進事例、島根県仁多村の岩田町長が「所得の無い所には定住なし」「町作りは企業経営と同じ」といっています。したがって、 町づくりは、住んでみたい魅力ある町でなければなりません。本町の人口減少は、裏を返せば住んで見たいと感じない(仕事もない、仕事がなければ当然所得もない、ないない尽くし) で魅力のない町でもあるわけです。元気な町・村の特徴は住でみたい人々が移り住むことで人口が増えていることです。・・・・私が度々提案している「農的生活新住民」 を受け入れ政策をどのように認識されているのか、駄目なら駄目な理由を聞かせて下さい。と詰問しましたが。答弁なしです。
 H17年8月末で人口は4,270となりました。私は、この間の人口対策として『農的生活新住民」の提案・提言していることを自負しています。 行政には、残念ながら届きません。
議会活動だより
                   
           本山町議会議員  北村 太助
 平成16年1月                                 連絡先 76-2937
 
Alterative Vision for Near Future!
私は、町村合併が嶺北地域の将来について共に考え、話し合い、共同して豊かな地域を作る大いなるチャンスと捉え、住民の皆さんのご理解を頂き、三町村合併協議会設置を求めて頑張ってきました。
ところが、今西町長は終始、合併反対の立場を押し通し、3月27日の合併協議会設置の是非を問う臨時議会に於いて、反対の意見書を提出しました。 知っての通り、合併協議会設置案は「反対」4名「賛成」9名で可決しました。
大川村、土佐町議会は否決され、大川村、土佐町は住民投票が行われ、大川村は賛成、土佐町は反対となり合併協議会設置はなくなりました。 今後の諸情勢を鑑みるとき、単独自立の道は険しい道のりとなることは必至であります。しかし、私たちは悲観したり、立ち止まることは出来ません。あらゆる困難を克服し、 本山町を豊で安心して暮らせる町にしなければなりません。
私は、私の考え方、目指す方向(近未来図)を示し、住民の皆さんのご理解とご協力のもとに実現させてまいりたいと思っています。
本山町振興計画は、前沢田町長就任後2年間に及び本山町村おこし150人委員会によって検討され答申書が出され、その内容は、平成2年〜11年間の本山町振興計画に取り入れられ、 さらに平成12〜21年の振興計画で進められてきています。
 この振興計画は立派なものです。この振興計画が着実に具体化され、実施されていれば他の町村から羨望される活気ある町づくりができていたことでしょう。
 ところが、振興計画は中間総括で「依然として過疎化・少子高齢化が進み、活力低下を招いているのが現状です」と述べているゆうに、ほとんど具体化されないまま今日に至っています。
私は、この振興計画を総点検し、内容をより充実させ、住民と共に日本一の町づくりのため努力したいと考えています。
Alterative Vision for Near Future!
『私の(考える・目指す)本山町の(近未来図)地域づくりの理念を明確にする。』
本山町「憲章」を広く住民から募集する。
参考資料山形県高畑町「憲章」
●自然と人間の調和
●自然と歴史を大切に育て上げる町づくり
●郷土を愛し創造性豊かな人づくり
●地域産業を興し、安定した生活のできる町づくり
第一に本山町を経済的に活気ある町にすることが急務であると考えます。
★ 住民が本当にこの町に住んで良かったと心から感じられる町にする。
(魅力ある地域には人々が集まる)
 足下の宝を掘り起こす(有機の里づくり柱とし、石ころ・木ぎれ・大根一本お金にする。)
★農林業の六次産業の設立〜無農薬・有機栽培の農産物の生産・農林産物の直売所の設立・・(町有林の木材の活用)
★町民農園の開園=オーナー制度・学徒の農事体験施設・観光農園、体験農場など(交流の里づくり=CSA団体との結びつきをつよめる。)
人口減少への対策
      (農的生活新住民の受け入れ)
都市での第一線から第二の人生を田園で自然と共生しながら過ごしたいと願う人々の中から、特技の持ち主で町の活性化に貢献して頂ける人々を迎え入れる。 例・獣医で田舎暮らしをしたい人・汗見川診療所を任せる医師など
●新規就農者の受け入れ
●Uターンしてくる人々を迎え入れる
●Iターンし自然と共生を求める人々を受け入れる
◆地産地消の取り組み
◆直接支払制度の100バーセントの活用
◆農業支援ヘルパー制度の取り組み
◆学校給食〜病院食の無農薬・有機栽培の健康食材の使用
◆生ゴミの分別の実施〜生ゴミの堆肥化・環境問題を通じて「命」と健康は食にあると言う意識の向上を図る
直売所の構想
直売所は以下の施設を併設する
●加工施設・食堂・温泉浴場・イベント施設・簡易宿泊施設・育苗センターを活用し花・苗・植木などのコーナーの設置・バン工房・鮮魚・精肉店・木曜市などの出店 (トイレ・駐車場の完備)
●販売は町民の健康食材の提供・外来者への提供・インターネットによる全国的に通販(一日100万円の売り上げを目標)
★民族資料館・図書館・大原富枝・高野画伯・片岡謙吉・本山梅渓・野中兼山・山崎闇齋などのコーナーを併設する文化センターの取り組み
                       (町有林木材の活用)
★小倉山の(里山)自然公園化
★山頂に風力発電所を設置する (後日変更)
★ダム下から帰全山までの北岸道下の川岸の開発〜山桜・吉野桜・ツツジ・モミジ等の植樹の取り組み・城山に本山城を建設する・ダム下から度計岩までの船下り(当面年間、30万人の観光客・消費者を招く
●地域振興(プロジェクトチーム)を設置して取り組みを強化する〜農協・商工会・森林組合・農業公社・各生産組合など役割分担し、協力して進める
●議会の改善〜一般質問の一問一答の実施(一般質問は町民に防災無線で放送する
●環境条例の早期実施
Rural Renaissance
【12月議会の質問と6次産業】
本町では、「本山町振興計画」過疎地域自立促進計画」が平成12年に同時に出され、平成21年の達成を目指して取り組みが進められています。
私は、「本山町議会だより」でもご存じの通り振興計画の進行状況について執行部に答弁を求めてきました。

平成15年12月議会に於いても
●学校給食への健康食材の導入・「総合的な学習の時間」の取り組みの中に(食農教育)の農業体験学習を取り入れ、自然・環境・健康・命の大切さを学習する重要性について。
●生ゴミの選別の取り組み、生ゴミの堆肥化について。
●人口減少対策について。
●「新町づくり」委員会の性格と位置づけについて。
●水道が引かれていない住宅の今後の取り組みについて。
●有機の里づくり・交流の里づくりの取り組みについて。
質問いたしました。

とりわけ、振興計画では「活力ある産業づくり」の項で「環境保全型農業の推進、農薬に頼らない農産物の生産の振興に取り組み、 付加価値の高い農産物の産地づくり(有機の里づくり)を推進する」と明記しています。
私は、議員になった初議会で(有機の里づくり)について質問をしました。故沢田町長は、「国際間や地域間競争にさらされている農業、更に環境重視の時代の生き残る方法は有機農産物の産地化であり (有機の里づくり)は、町の方針であると答弁されました。又、平成12年6月議会でも、(有機の里づくり) を進め有機農産物の産地化を図り農家の生産したものを責任をもって売る直販体制づくりに取り組んでいると答弁し、平成12年12月議会に於いても農業の方針は(有機農業と農業の六次産業化である) と答弁しました。

その後、私の進行状況の質問に対しても執行部は同じような答弁を繰り返しています。(本山町議会だより)を参照ください。
私は、今回は具体的に突っ込んだ質問をしました。(有機の里づくり・交流の里づくり)と空念仏を唱えても肝心な有機農産物の生産者が育成されていないのではないか?
今西町長は、今回の行政報告でも、「グリーンツーリズム・交流の里づくり・青少年の交流の里づくり・スポーツ・文化合宿交流の里づくり」を進めると述べていますが、 肝心な有機農産物の生産者の育成の取り組みがどうなっているのかとの詰問には何ら的確答弁が出来ません。
私は、本町の活性化は、農林業の六次産業にあると提起、提唱しています
私の提言は本町の振興計画の中で最も重要な柱として位置づけられたものです。だから、私は、具体的な進行状況を検証し執行部に詰問しています。

【農業の六次産業化とは一次産業×二次産業×三次産業という図式の基で農村側が主体的になって農業の付加価値や雇用を取り戻し農業の総合産業を図ろうとするものです。 (今村奈良臣、東京大学名誉教授が平成7年に理論的に提唱されたものです)分かり易くいえば農業者が食料・原料生産の一次産業(16兆円)に留まらず、二次産業(農産物の加工や食品加工) 三次産業(流通・販売)など二次・三次産業を合わせ(80兆円)輸入農産物(4兆円)最終消費額約100兆円の分野に踏み込み、 グリーンツーリズム・観光農園・農家民宿・全町公園化による観光開発などに取り組み、 農村と都市の交流によって農村の実態、食料・農業のことを共に考え、安全・安心・健康食材の生産・消費を共に取り組んで行く協働事業であります。
最後に本町は、単独自立の道を選んだ今、地域間競争に勝たねばなりません。スーパーマーケットの例をとってもお分かりのように、土佐町に先を越されるわけには行きません。
本町は、振興計画「有機の里づくり・有機農産物の産地化」の下で有機農業による高付加価値農業(六次産業)の具体化を早急に進めなければならないと考えます。

 
H13年3月議会での質問   一区集会所設置の件で問う
 先日、「高新」で知りましたが「本山町、片岡館立て替えで議論」(史談会原型復旧求める)という記事が登載されました。 この件は議会の承認を得て進められているものと思っていました。 ・・・予算を議会に提案する以前に町文化保護委員会とどのような話し合いがなされ、どのような了解点を確認し合っていたのか、確認文書を交わしているのか、 史談会が町と文化保護委員会に要望書を提出しているが、町・文化保護委員会と史談会では、どのような確約がされていたのかお聞かせ下さい。

 このような重要な事柄については、議会にその経過を説明して、しかるべき意見を聞き、そのうえで計画を提案すべきと思うが町長の考えをお聞きします。

 何時も議員が知らないことが、突然新聞で書かれ知ることになるが、この事について町長はどう思っているかお聞きします。
1回めの質問 2回目
   一区の集会所設置の場所について、この場所が適当な場所と始めから考えておられたのでしょうか、町長は「水と緑・歴史と文化の町」を揺るぎないものにして、次世代に引き継ぐ」・・と言っています。 また、「本山町は歴史と自然に恵まれ、多くの先覚者を生み住民等しく郷土に誇りを持っております」とも言っています。
★だとするば片岡館の歴史的評価をどのように捉えていたのでしょうか。
 いみじくも「高新」の(声ひろば)の欄で自由民権記念館友の会の事務局長、窪田充治氏が述べています。『あらためて本山史を読み返してみて、 「自由は土佐の山間より発したり」という言葉は本山にあてはまると印象づけられた。・・・片岡健吉は、本山を愛し、本山の人々は片岡を慕い自由民権に目覚め、 森下高茂・前田岩吉・高田一二など多くの先覚者を輩出した。片岡館は、その歴史を如実に物語っている』
 また、このようにも言っています。
『本山町の片岡館は町指定の有形文化財という位置づけにあることは本山を愛する町民にとっても、自由民権の歴史を大事に思う県民にとっても希望の灯である』と述べています。
★ 町長にとって、歴史と先覚者の評価は何を規準に評価の対象にしているのか。
 自由民権の歴史を大事に思う多くの県民たちとは相いれない価値基準をもっているとしか思いません。
一問一答で聞きたいのですが、13番の質疑は、これを持って終了と打ち切られますので、このまま続けます。

 私は、先日片岡館を見てきました。片岡館はまるで、幽霊屋敷か、ネコ館なっていて、町の管理がまるでなっていない。この現状を見れば一目瞭然で、町長の歴史観が伺えます。

 貴方は、町長になる以前から町の行政に拘わってきた方であります。@又、本山町の青年団長として青年活動に参加してきた経歴もあります。片岡館は、若者の交流、 学習の場所として開放されてきたものであります。貴方が青年活動に没頭した思想は山原健次郎氏の共産主義思想の影響によるものでしょうか、 「自由は土佐の山間より」の思想の流れとは相いれな合い価値観の違いでしょうか、もし、貴方が「自由は土佐の山間より生ず」の思想を継承する当時のリーダーであれば、 なんらかの形で行動にでていただろうと思います。ところが貴方は「自由は土佐の山間より」の思想とは違った思想を引きずっているが故に、片岡館がネコ館になろうが、 荒れ放題になろうが心は痛まないでしょう。また、こんな事までは言いたくはないが、階段の登り口に石段を取り込んで消火設備を作っています。 これを見ても歴史的遺産にたいする配慮など全く感じることはできまそん。
 「自由は土佐の山間より」は今や県詞になり県民こぞって自由と民主主義の理想社会実現を目指そうとしています。又、全国、全世界に発信しているのです。 町長は、先日の施政方針の中でも「歴史と文化の町づくり」郷土の歴史や文化遺産の保護を図るために案内板の設置やパンフレット作成での紹介を行っていますが、 住民への広報も充分でない現状も踏まえ、貴重な埋蔵文化財の保存と合わせて、住民に知ってもらう取り組みも行います。又、文化保護委員会の役割と責任を明確にし、 そこで提言を受けて、古きよき時代をいかして新しい現代感覚をマッチさせた「誇れる文化の町づくり」を進めます。又、観光については、本町は豊な自然の恵みと価値ある歴史と文化の町として、 この特性を活かした観光開発と特産品づくり進めます。等々、美辞麗句を言われても、現在の片岡館の荒れるにまかせした管理の怠慢、新聞に取り上げられるサマを見ても、 まあ、よくもしゃしゃーと言えるものだとあきれます。
 でも、事を進めるのは町長ですので、私は、片岡館は原型に復元し、片岡健吉の意志を反映させた県民、とりわけ青少年の交流と学習のできる施設にすること、そのためには別棟に食堂、風呂、 便所、物置を併設し中期滞在ができる施設にし、嶺北の自然を活用した野外活動、特に青少年に勇気と夢を与える交流の野外活動や、 農村生活体験のさと(グリーンツーリズム)に利用できる施設を考えて進めて頂くことを提言します。
土佐町人材養成センター(大工の学校)について
H16,12議会
 人材センターは、平成三年に設立され、本町は、出えん金を五千二百五十万円を出し、運営に係わって来た。しかし、知っての通り、 使途不明金二億三千九十七万六千円を出した。その顛末についてお聞きします。  とりわけ、次の点は、漏れなく、又、明確にお答え下さい。
@ 借入金を返済するために基金の取り崩しを、平成十五年七月五日理事会で二億九千万円を決定していますが、議会の承認を得ずとも出来るものなのかお聞きします。

「二億九千万円の内訳について」
A 累積債務の返還に二億百八十一万円となっているが、この内訳についてお聞きします。
B 高度化資金の繰り上げ償還に七千百七十三万九千円とありますが、高度化資金とはどういうものかお聞きします。
C 今後の運営資金一千八百八万円の試算内容についてお聞きします。
D 土佐町監査委員の報告書によりますと基金の取り崩しは先の三点であり、使途不明金の清算のためではないといっていますが、 使途不明金は、別個の赤字なのかお聞きします。@ E 寄付行為書の(センターの財産について)「設立当初の財産目録」とありますが、その財産目録を詳細にお答えください。
又、センター財団は、基本財産と運用財産と二種類にわけていますが、運用財産について詳細に述べてください。 F 公認会計士西岡氏の報告では、「あまりにも不正経理が多く」と述べていますが、ところで。人材センター寄付行為書の中の、 その(財産の管理)第8条・センターの管理は、理事長が管理し、その管理方法は理事会の決議によりこれを定めるとなっている。又、 (事業報告及び決算)第十一条・センターの事業報告及び毎会計年度終了後二月以内に理事長が事業報告書、収支決算書、正味財産増減計算書、 賃借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経て、その会計年度終了後三月以内に知事に報告しなければならない。とあるにもかかわらず、 その機能と責務を疎かにし町民の血税を失った責任は大きいと思うが、町長はどの様な責任を取られるつもりか聞かせて下さい。

(前段の質問〜以下関連質問)

★ 土佐町住民の監査請求に答えた中に「高銀」の借入金は一億九千万円とある。この借入金は何のための借り入れか。この借入金はどのような手続きで行ったか。 又、担保は何をもって行ったのか。
★ 十四年度の決算で使途不明金は、「相手を特定しない・貸付金」として計上していることについて。
★ 使途不明金の詳細がハッキリしないのに、早々と基金を取り崩して穴埋めをしたのはなにゆえか。
大工の学校
 再度、土佐町人材養成センター(大工の学校)の件についてお聞きします。

★現在の理事構成について
★まず、出えん金についてうかがいます。
 私は、12月議会に於いて、出えん金の取り崩しは議会の承認を得ずとも出来るのかと尋ねました。前回は、自治法237条に抵触しているのではないかと思ったので、 お聞きしました。ところが、237条には抵触していないと返答されたと心得ています。自治法では、238条関係で、出えん金は、本条第一項第7号「出資金による権利」 に該当し、公有財産である。(S、38、12/19通知)行政実例が出ている。
 前回、執行部は、公有財産でないと言われた根拠と238条の公有財産となっていることが、誤りであればその誤りを説明してください。
 次に、地方公共団体からの財団法人に対する出えん金については、その支出に当たって自治法237条2項の規定により、条例又は議会の議決を要することになっています。 したがって、H3年3月に250万円を拠出していますが、この250万円を拠出するについての条例又は議会へ提案されていると思います、その条文を示してください。
 次に、H5年8月に5,000万円を拠出していますが、この5,000万円の拠出についても、その経過を詳細にお答えください。
★ 大工の学校を立ち上げるために「地域産業創造基盤整備資金」と「地域産業育成支援事業資金」を借りていますが、とりわけ、 整備資金を159,420,000円を借り、(本館・宿舎・実習棟を作ったのですが)その返済は20回払いとし、毎年7,971,000円を支払い11回支払っています。 残った71,739,000円を出えん金を取り崩した金で支払っています。そこでお聞きしますが、 毎年の7,971,000円は土佐町が一般財源から拠出してきたものであります。このことは、当然、理事会で決めた事項と思いますが、 土佐町が支払うことになった経緯を詳細にお答え下さい。

次に、9日の協議会で明らかになったことですが、2月2日ですか、理事会でNPO法人黒潮蘇生交流会に旧「大工の学校」施設を利用することを決めた上で、 本町は100万円の補助金を予算化して、今、議会に提出しています。そこでお聞きします。県とNPOと覚え書きがあるとのことですが。それは、 どの様な内容になっていますか、又、2月2日の理事会の決定書の内容はどの様な文言となっているのか、とりわけ、施設の帰属権についてお答え下さい。

次に、これは、前段の答弁のあとで聞くことですが、一問一答方式が先送りになりましたので、 (一般質問は、一問一答がいいのではないかと議員協議会で提案しましたが検討課題とし先送りとなりました。)続いてお聞きします。この大工の施設は、土佐町が、 一般財源から11回支払って、残りの71,739,000円を出えん金で支払っています。百歩譲って、一旦県に出えん金を取り崩して支払いを行っても、 施設と土地は法人の財産ですので、損失を出した借金はまず、159,420,000円で建てた施設と土地を合わせた財産を処分して支払うべき事柄ではないでしょうか。 町長の考えをお答え下さい。

次に「高銀」からの190,000,000円の借入金ですが、前回、町長は、「190,000,000円は当然基本財産を担保としているんではないかと推測をしますが、 それは法人内部の問題でありますから貸し違いはないというふうに判断しています」と他人ごとのように答弁していますが、そこでお聞きします。基本財産とは、 出えん金のことでしょうか。又、推測しているといっていることは、理事である町長は、事実状況は知らないということに成りますが、 どうして理事である町長が知らないのですか。 お答え下さい。

又、「それは法人内部の問題でありますから貸し違いはないというふうに判断しています」と、これまた他人ごとのように答弁されましたが、 理事である町長は法人内部の運営の管理者ではないのですか、従いまして190,000,000円は推測でなく、何を担保にして借りたのかはっきりとお答え下さい。

次に、前回理事である町長の大工の学校経営上に於いて、その機能と責任を疎かにし町民の血税を失った責任は大きいと思うが、 どの様な責任をとられるつもりかとお尋ねしました。町長は、「責任の問題は法人内部で検討されると考えている。警察の事情聴取を受けたが責任は問われておりません。」 「各町村では理事個人の責任問題は考えていない。」と答弁されました。
今回は、端的にお聞きします。@ 理事として責任があると思いますか。無いと思っているのか。お答え下さい。

以上は前段の質問で、その後、2回・3回と言及しました。
広報3月「議会だより」で見てください。

「議長選挙に係わる諸問題事務調査(100条)特別委員会の設置と経過について」
 第9回定例会議の冒頭、前田議員が動議を出し、各議員の発言の中で高石議員は、 伊藤議員がどういう字を書いたか詮議してくれと頼まれ、伊藤議員に礼夫と書いた字は、むつかしい字を書いたか、しよい字を書いたか、略した字を書いたかと尋ねたら、 略した字を書いたと言ったと発言がされた。
 そこで、私は、高石議員が伊藤議員の筆跡を詮議してくれと頼まれて、伊藤議員に尋ねたといっているので、後は、誰に頼まれたのか筆跡を詮議しなければならない理由等、 委員会を設置して真相を明らかにしなければならないと発言しました。
 (100条)委員会が、賛成多数で可決されました。「高新」12月26日を参照、1月22日・23日の証人喚問については、23日・24日の「高新」を参照。
 高石氏と川井氏は共に「構成員に関係者が選任されており法違反の疑いが濃く、解決されなければ出頭できない」との理由で出頭拒否をした。 和田議員は、喚問には出頭したが、肝心なことは、覚えていない。忘れた。としまつの悪い答弁に終始しました。1月28日は4人の喚問が行われます。
本山町振興計画の進行状況についてお伺いします。
 平成12年から取り組まれている「振興計画」は折返点を迎え又、同時に出された 「過疎地域自立促進計画」の後期の方針案がこの議会に提出されています。
 私は、本山町振興計画を読み返す度に、本山町の明るい将来の展望を見る思いがします。しかし、直ぐにため息に変わります。
 (なぜでしょうか、)「絵に描いた餅」にすぎないからであります。
 私は、振興計画の進行状況をしつこくお聞きしますのは、私の議員活動の中心的責務は本山町の振興計画が具体的に予算化され、それが、 どの様に具体化されているか検証することであると心得ているからであります。
 私は、本山町の振興(活性化)は農林業の6次産業を取り組む事だと提唱しています。@  私が、振興計画の中で最も高く評価したいのは、次の条文です。「農業の推進は、農薬に頼らない農産物の生産・振興に取り組み、 付加価値の高い農産物の産地化づくり(有機の里)を推進する。」と明記している事です。@  他の市町村でもこのようにはっきりと(有機の里)づくりを打ち出した所は数多くはありません。さらには、本町は、農業の6次産業化を県下に宣言しています。 「有機の里」による6次産業を取り組む、なんと素晴らしいじゃーないですか。でも、現状はどうでしょうか。
 先に述べた「絵に描いた餅」にすぎないといわざるを得ません。
 執行部は勿論、振興計画の前期の中間総括は行うでしょうが、とりあえず、有機の里と結びついた農業の6次産業の進行状況をお聞きします。

 各市町村が独自の活性化を進めるために、構想改革特区・地域再生計画を政府に申請しています。
 今年も多くの市町村が申請しています。かの有名な上勝町などは昨年でしたか4つの特区許可を取得しています。今年も申請をしています。
 とりわけ、大豊町の農地の取得要件緩和申請、それに、グリーンツーリズムの農家宿泊の旅館業法の緩和・除外を求める申請は本県でも幾つかの市町村が行っています。
 本町も、農的生活新住民の受け入れには、農地取得の問題をクリアーしなければなりません。 又グリーンツーリズムを進めるためにも特区の申請をしなければならないと思いますが本町の取り組み状況はどうなっているかお聞きします。
G・T大学の取り組みについて
 グリーンツーリズム(G・T)大学は受け入れる農家の実態があって始めて形として成り立つものだと、私は捉えています。
 知っての通り、青木先生の本でも書いているように、「ワーキング・ホリデー(W・H)「ラーニング・バケーション」「グリーン・ホリデー」 と色々な形態が取り組まれています。先生が取り上げている飯田市のW・Hの取り組みは現代農業の2005年の1月号の主張「「農村空間」が新しい時代をつくる」 でも紹介されています。飯田市のワーキング・ホリデーは本腰を入れて取り組んでいます@
 青木先生の本でも紹介していますが、W・Hの受け入れ農家が、初年度10戸・32人が訪れ・96日の滞在・・・・13年度には70戸・151人・618日の滞在 (1人が4日以上滞在)本の資料から3年たちますから、今では、かなりの数字になっていると思います。このように、飯田市のW・Hは、 地に付いた実践と結びついて発展しています。
 本町の取り組みには実態が有りません。そのことについて、青木先生の本で「G・T論栄えて(一人歩きをすれば)G・T実践滅びる」と指摘しています。そして、 この本が実践の手引きになることを祈念していると云っています。本町のG・T大学の取り組みは、先生の指摘されている、 砂の上に城を建てているようなものではないでしょうか。
 いってはなんですが私は、W・Hの取り組みを進めています。
 私は、自分が好きで勝手にやっているのではありません。出来れば、全町で取り組む問題でありますので農家のみなさんといっしょにやるべきだと思っています。
 だから、まずは、農家の育成の取り組みを先行しないとだめだと言ってきたのです。でも、やらないから、それじゃ自分で取り組むしかないからやっているのです。 議員が取り組んでいても、なんら関心すらない。だから、あなた達・執行部は、言っていることと、やることが違うというのです。ご返答を伺います。(前段の質問)
本山町観光案内センターの今後の運営について提案をいたします。
 観光センターの問題も5月12日の産経委員会で助役から話があったものです。
 モンベルが借りたいので検討しているとのことでした。
 観光センターのもつ目的、使命を終えたかのように言われていますが、私は、そうは思いません。この条例の第1条で述べている内容は、 本町の活性化に欠くことのできない重要な条文であると考えます。「本山町の観光案内、郷土産品展示販売、休息所として活用すると共に、 本山町の地域経済活性化のために役立てることを目的として設置する。」この条項が、時代に合わなくなったとは、私には理解できません。 したがって、観光センターの目的を遂行するための提案をします。条文を一部を。(本山町の観光案内、有機の里、無農薬、有機栽培直売所、 軽食喫茶、休息所として活用し)に改めます。
 町は最低条件で(00生産組合、農業公社の無農薬、有機栽培部)貸す。
 借り受けた者は、生産物の販売、加工販売、産地直送センターとする。時期によっては大量の生産物が出ます、このような場合には、日曜日に、 県下に無農薬、有機栽培物の宣伝をかね行商に出る。産地直送宅配便はインターネットで販路を開拓する。軽食も、カレーライス、牛丼、 などメニューをしぼりこみ、無農薬有機米、たまねぎ、じゃがいも、にんじんなどは勿論無農薬、有機栽培物を使用する、牛肉は、嶺北和牛を使用し、 外来者には嶺北和牛の宣伝をする。飲み物も、お茶、ジュースには、キウイ、かき、いちごなどすべて、無農薬、有機栽培の食材を使用する。そのために、 駐車場の一部を木造の直売所にし、家内には観光案内、軽食、喫茶、休息に利用する。階下を間切りし、加工施設、事務所、配送所などに改造整備するなど、 参加者の創意性、自発性(感性、行動)などもてる力を引き出して本町の地域経済活性化のために運営する。

 以上、本山町観光案内センターの今後の運営について提案とします
議会活動だよりNO、5
本山町議会解散に関する決議(案) 平成14年4月19日
 反対の理由
 本日の本山町議会の解散に関する決議が行われる事態は、(本山町議会の解散を求める会)が議会解散署名を選管に提出し自主解散は議員が考えるべきと公表した事をうけて、 数名の議員が自主解散の是非を問う臨時議会を要請し、招集されたものであります。
 ところで、この(本山町議会の解散を求める会)の発足から今日に至る経過について述べ反対の根拠とします。
 ご承知のとおり、「議長選挙に拘わる諸問題事務調査特別委員会」の中間報告は、「この事態は、議会の多数派工作にあり、今期議員当選時より議会の役付けは、 すなわち正副議長、正副委員長、2年後の改選時には役付けは誰々と根回しがされていた多数派工作が、筋書通りにならなかったため、今回の問題になった主な原因である」 と述べています。
 昨年、行われた議長選挙は、このような議会の現状を打破・(改革)を求めて起きた現象であります。表面は穏やかにみえても、そこに一石を投じると波紋はおきます。 ところが、町民集会の呼び掛け文の主要な内容は、「ポスト争いに起因する混乱で議会は、混迷を極めている」と決めつけ、議会の責任として描いています。そもそも、 住民の議会、行政に対してのリコール運動は議会、行政の責任の所在を明らかにして、その責任の追及としての行動です。
 ところが、中間報告にも述べているように、今日の議会に対し、改革の一石を投じ正常化にむけて機能が発揮され始めたことに対し、 「ポスト争い」といかにも議長の座をめぐって、喧嘩争いとしてとらえている。このことは、全くの誤りであります。
 また、「議会内のポスト争いに起因する。昨年8月以来の本山町議会の混乱は住民の代表としての議員本来の任務を逸脱したもの」としてとらえているが、 議員本来の任務とは、憲法15条で述べている「全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではない」このことを基本にして活動することであります。何遍も述べるが、 「この事態は、議会の多数派工作にあり、今期議員当選時より議会の役付けは、すなはち正副議長・正副委員長、2年後の改選時には役付けは誰々と根回しがされていた工作が、 筋書き通りにならなかったため今回の問題になった原因である。」このような状況に結果的には8人が一石を投じ(改革)すなはち階段昇りの例えでいえば、 一段を踏み出した8人を十把一絡げにして「議員本来の任務を逸脱している」として町民に訴えるとは、これまた、なんたることか。
 良識ある町民の方々は、「議長選挙に拘わる諸問題事務調査特別委員会の設置」、そして、中間報告の内容をお読みになれば、議会運営の正常化、 改革のため避けてとおることの出来ない取るべき行動であり、階段を着実に昇りつつあることをご理解して頂けるものと信じてやみません。しかるに、 町民集会の呼び掛け文は、「一連の進行を混乱と拘らえ、その混乱を議会は自浄能力を発揮し自主解散の道を選ぶことが、長期にわたる町政の空白を避ける 『最善の策』と考えます」。と町民に、議会は混乱し空白が長期化していると訴えています。これは事実に反したビラの内容となっています。そして、ビラの最後で、 「しかし、議会を正常化し、町民の期待に答え得るものにするためには、私達自身が主導者として意志を表明することが求められています。そのために、 議会に経過の報告を求めこの混乱の実態を把握し、住民の取るべき行動を考える町民集会に参集するよう呼び掛けています」更に、次に配布されたビラで述べていますが、 「集会では、大石議長、田岡調査委員長より経過の報告をして頂いたうえで、住民の取るべき行動について話し合いました。その結果、議会の解散を求める声が圧倒的に多く、 町民集会の名により解散を申し入れることが決議されました。」と述べています。ようするに、町民集会の呼び掛けビラは、この間に、 議会を傍聴した一部の人々が実行委員会を作り、作成されたものであると思われます。又、町民の方々も、この間、新聞で取り上げてきていたので、 議会に対する関心は高まっていたと思われます。そこへ、このような、事実に反したビラを読めば、このビラに扇動される町民もあると思われます。又、 集会に参加された人々も、その議員による経過報告を聞き、取るべき行動を考えるため参加したわけでありますから、 議員の報告の内容が町民の認識を確かなものにする要因になったことは、言うまでもありません。その認識とは「報告を求めた結果、 解散の声が圧倒的に多く議会解散を申し入れることが決議された」と述べています。すると、 議員報告が町民の認識をリコールの方向へ向かわせた重要な要因になったことは事実であると思われます。
 すると、議員報告がリコールへ向かわせたことになります。要するに、町民集会の呼び掛け文の「ポスト争い・議会の混乱・長期にわたる、 町政の空白・議会の自主解散」等を、今日議会で起きていることが事実として認識することになり、結果として議員報告がリコールへの役割を果たしたことになります。
 これが、事実となれば、議員報告内容は、中間報告と矛盾し重大な責任が生じるともいえるのではあるまいか、と思うわけですが、どうでしょうか。
 次に、(解散を求める会)が議会解散を問う署名行動の過程で二つのビラを配布し、署名活動を行っています。議会の混乱・混乱の文字がやたらに増え拍車がかかり 「失望と怒りが町民与論の大勢です。」「自主解散の道を選ぶ事が最善の策」「誰が治す難病、議会機能不善症候群」「もう我慢出来ない町政史上最悪の低劣議会」などと、 かなりアジビラを呈しています。この人々の行動は、「本山町議会は議会本来の任務を逸脱したもの」との認識です。
 実際は、そうではなく議会は正常化に向けて産みの苦しみに耐えながら、議会の表裏をさらけ出しながら、一歩一歩と階段を昇りつつあることを理解できず、 階段そのものを取り外すことが目的のように感じます。
 又、この会の代表の川井政彦氏は、ビラの中で私が9月定例会議で『出席停止3日』の懲罰処分を受けたと書いています。私には、そのような事実は有りません。 ビラの中でアジビラ的なものを書いても良識ある町民の皆さんは賢明な判断をされます。が、事実に反した嘘を書くことは許されません。私は、この誤りに付いて、 「解散を求める会」の重要なポストにおられる方に、この誤りについて話し合いをしたいと申し入れをして、話し合いの日時を決めて頂き、出向いていきました。 責任者川井氏にその誤りを認めさせ訂正と訂正文を全町民に配布することを確認してきました。ところが、その後も、そのビラを配布するし、 確認した訂正文も出さないまま署名活動を続行し選管に提出しています。このような行為を平気でやる人が(解散を求める会)の代表として本当に資格があるのか私には、 全く理解出来ません。
 また、議員の中で、リコール成立は必至であり、リコールによる議会解散はみっともない話や、それより、自主解散がましやぜ、と考える者もいて、自主解散が得策と考え、 自主解散の是非を問う議会を要請し、本日の臨時議会が招集されました。私は、先日の議員協議会の席でも述べましたが、自分は、 議員活動に於いてみっともないと思ったことはただの一度もない、みっともないと思う人は、自ら議員を辞職するべきであり、又、自主解散を人に強要することはない、 とはっきり言っているにもかかわらず、今日の自主解散を求める、臨時議会を要請した議員は、その前に自ら辞職すべきではあるまいか。ところが、そのことも出来ず 、他の議員に強要的招集をしてきましたが、否決された時は直ちに辞職すべきであると考えます。次期の選挙にも出るべきでないと思います。
 議員の出処進退については、議員自らが決めるものであります。従って、私は、今回のリコール行動と自主解散・ リコール行動は自主解散とは関係ないと思われるかもしれませんが、自主解散の根拠はリコール行動と連関(リンク)していますので、以上述べた通り自主解散をする理由は 、私には全くありませんので反対を表明します。
『高新』の3月29日付け「付議案件なくなり解散」「またも流会」の記事は事実より記者の主観色がかなり色濃いので事実を伝えておきます。
 議会は開会5分前にベルが鳴り自席に着きます。ところが、この日は、 ベルが鳴っても町長が自席に着いていません。開会1分前に町長が議場に入り、入るや二人の議員の後ろに仁王立ちになり、頭ごなしに、 「Kさん中山優に『脅し』の電話をしたろうが」、といきなり『高新』が書いてある怒号が飛んだ?
 いきなりの事で面食らった議員は、「なんのことぜよと問う」、やり取りが交わされる。町長は、今度はS議員に対し、 「中山優に出てきても誰もおさんぞとSさんも『脅し』の電話をしつろうが」と言いはなって自席に着いた。議会は、恒例に従い会議は開かれた。途端に暫時休憩となる。 『高新』「議会休憩中に最後の調整の道を探るつもりが、町長の一声で吹き飛んでしまった。」とある。休憩となったので、 私が町長の不見識な態度・行動と言語に対し、二人に、「町長の態度におまんらあー黙っているのか」 と一声かけた。二人は町長の不見識な態度を「酒をプンプンさせながら何たる不見識か。」と責めた。私が、 「それは、酔っぱらい運転じゃないか」といってやった。議場はひともめあり、町長の陳謝を二人が了解して収めるに運ばれたが、私は、 「この不見識な態度はただ陳謝で済む問題ではない、議会がどう取り扱うか、はっきりさすべきである」と意を唱えたが、まあまあということで、私も鉾をおさめました。
 (休憩室)泉安幸収入役の任期満了に伴い、町長は泉氏の続投で話がついていたようであったらしい。ところが数日たった(?手書き解読できず不明) 庁議で任期満了を告げたようである。この間になにがあったか。指令塔がどこかに有るらしいと、もっぱらの噂である。しかし、火のない所に煙は立たぬの例えもありますので・・・・・・
平成12年12月議会
 20世紀も後13日で終わり、21世紀を迎えます。したがって、本定例会議は、20世紀最後の会議となります。
私達は、21世紀を迎えるにあたり、20世紀の100年を顧みることが大切であります。
簡単に歴史を振り返ってみれば、前半世紀の45年は、戦争の時代と言えます。戦争の時代の特徴は、自由にものが言えない、自由に職業を選ぶことができない、 自分で生産したものが自由にできない、強制労働と兵役に有無をいわさず駆り出される。自由と民主主義が剥奪された時代であったと考えます。
後半世紀は、平和の時代ともいえます。平和の時代の特徴は、自由にものがいえ、自由に自分の職業を選ぶことができ、強制労働と兵役がなく民主主義の時代であります。 ところが、この55年間に大きな付けを背負うことになりました。それは、知っての通り、大量生産・大量消費・大量廃棄、すなはち、高度経済成長の付けとして、人口問題、 食料問題、資源問題、エネルギー問題、とりわけ、環境問題が21世紀への人類的課題として表面化してきました。従って、21世紀は、生産活動、生活活動等、 すべての事柄に環境問題を抜きには考えることも、取り組むこともできません。そのことは、環境と調和しながら、自然と共生し生きていく道であると思います。
本町の「振興計画」「過疎地域自立促進計画」も21世紀初頭の夢のビジョンとして出されたものであります。従って、私は、本町の「振興計画」と 「過疎地域自立促進計画」が順調に進行し達成されていくことが、本町の活性化の実現であると考え「過疎地域自立促進計画」の取り組みの現状をお聞きします。
教育長辞任の件
 6月議会では、各議員から町長の責任問題で「管理責任」・「法的・道義的責任」等々を質問しました。町長答弁は、 「信頼の回復に全力で取り組む」・「新教育長の下で、正常な教育行政を進めていくように、早期に新体制をご提案することが私の責任です」 と結果について責任を認めようとしませんでした。しかし、山下議員への答弁の中で「町長として道義的責任をはたすゆえに、判断した」と答弁されていましたので、私は、 町長は、道義的責任を認めている、道義的責任とは、「人の道に外れた行い」の責任であります。責任は一定の制裁を伴います。道義的責任は、 政治家にとっては一番重い責任です。町長は、自ら道義的責任を認めているので町長は辞任して下さい。と詰問しました。 ★後日、自分の責任を認め、9月議会に自ら減給責任を提出しました。
H17年3月一般質問概要
 町長は昨年の3月議会での施政方針で「今年の予算は色々と歳出の抑制を図って来たが来年以降の予算編成は極めて困難な状況になるので、 今後は議会と町民にも参加して頂き「行財政改革本部」を設置いたしまして、行財政構造改革の方向をとりまとめてまいります」と、述べています。
今年の予算において、「行財政改革本部」の設置もなく、議会とも協議もしていません。一体この公約はどうなったのですか。
ご存知かと思いますが、3月8日県議会予算委員会に於いて樋口県議が、H16年2月議会での質問に対し、教育長は「直ちに指導する」 と答えたにも係わらず改善されていない状況を捉え「表現はどぎついが(嘘つき)と言われてもしかたがない」と発言したことが、新聞に出ていました。 この公約不履行をどの様な言葉で指摘すればよいのでしょうか。・・・取りあえず、公約不履行について説明をして下さい。
【公約を平気で踏みにじります】

次に、17年度予算編成ですが、基本は言うまでもなく「入りを量りて出ずるを制す」と言います。とりわけ、厳しい、財政難でのやりくりは大変ですが、 負担増になってもやらなければならないものがあります。それは、防災対策です。とりわけ、昨年は、全国的な災害と、本県・本町も度重なる台風による被害は、 近年にない多大なものとなりました。その中で多くの教訓を得たわけです。お聞きします、本年度の防災費は全額で幾ら計上していますか。又、具体的内容を報告して下さい。
【肝心な地区・集落の災害時の必要な資機材の予算は0でした】
嶺北「まほらの里」づくり 議会活動だより7月号
6月議会一般質問報告
 市町村合併の取組みが遅れている責任を問う
 この度の市町村合併は、平成17年3月31日までに答えを出さなければならない、各市町村に課せられたものです。したがって、 それぞれの首長は、全行程の段取りを設定して取組む責任があった訳です。
 市町村合併の取組みは、この点を踏まえ検証しなければならないと考えます。  先ず、各首長は、市町村合併に対してどのような態度を取るのか、またどのような方針で取組むのかが問われていました。
 その取組む姿勢について、おおまかに3つの選択肢が考えられます。
(1) 合併はしない。単独・自立の選択。
(2) 合併すべきとする選択。
(3) 住民の意志に基づいた選択。
 どれを選択した場合でも平成15年3月31日までに合併協議会の設置に関してイエスかノーの答えを出せる取組みを行わなければなりません。
 ところが現状はどうでしょうか。土佐町、大川村では、来月にも住民投票が行われます。そこで何らかの答えが出ます。しかし、 場合によっては再び仕切り直しをしなければならないというケースが生じます。そうなればさらに時期は遅れます。
 ようするに、そうしたケースも計算に入れれば、どの時点でどのような取組みを配置して行うかは行政、とりわけ長たる者の責任であります。
 一つの問題は、どうして遅れてきたのか、その原因を検証し、その責任の所在を明確にしなければなりません。
 今西町長は、市町村合併について「市町村合併は、地方自治の根幹に関わり、地域の在り方や住民生活に大きな影響を与える重要事項であり、 議会と共に住民との十分な議論が必要であり、そのため、資料の提供や情報公開をすすめ、住民が判断出来るように取組む」と公約してきました。
 いま一つの問題は、市町村合併の取組みで、今西町長がこの住民及び議会との公約をどのように実行してきたかを検証することです。
 今西町長が住民と議会に対する公約を遵守しておれば、取組みの遅れを招くことはありませんでした。
 ここで重要な点は、今西町長が公約を遵守してこなかったゆえに今日の遅れが生じているということです。
 では、何故、公約を遵守してこなかったかであります。
 今西町長は、本音と建て前を使い分けることで住民を愚弄し、(故意に怠け、義務を果たさない)サボタージュをしてきたからであります。
 今西町長の本音は、昨年の12月議会における行政報告での「政府の進める市町村合併は、まさにアメとムチによる強制的合併の推進であり、 容認できるものではありません」とする町長の発言に見ることができます。
 今西町長は、当初から(1)の合併はしない、単独・自立の道を選択していたものと考えます。
 建て前は(3)の住民の意志に基づいての選択でした。しかし、結論から言うと、平成15年3月31日までに決めなければならない法定協議会の設置を妨害するために、 取組む振りをして時間稼ぎをしてきたことであります。
 その最たるテクニックが、先ほど述べた住民・議会との公約の反故であります。議会では議員が取組みについて質問する度に、住民が自ら判断できる資料を提供するなどと、 その場その場で言いつくろい、その実、住民アンケートさえも実施することなく「単独・自立の道」と言う本音の目的のためにことを進めてきました。
 高橋議員による合併の取組みについての質問に対しても町長は、「住民への資料説明については町議会選挙後に町民に示した。 日程に従って合併資料の説明会・合併に対する講演会を行ってきたので、遅れてきたとは思っていない」と答弁されています。
 ところで説明会・講演会に出席された住民の数は300人程ですが、これをもって取組みは手落ちがない、遅れてもいないなどと言えるのでしょうか。  それと重要な点は、「議会中心」とか「議会と共に議論が必要である」と述べていることです。
 ところで、議会といつどこで話し合いされたかお答えいただきたい。町長は、議会と話し合うどころか、終始、議会と対立してきたではありませんか。 9月議会で遅れを指摘されたときも「住民の関心は議会の正常化にあった」などと詭弁でかわしてきました。
 今回の住民発議による臨時議会において今西町長は、合併反対の立場から、合併協議会の設置を否定する内容の意見書を出し、 合併協議会の設置反対の態度を明確に打ち出しました。
 しかし、合併協議会の必要性を認める圧倒的多数の議員の賛成で可決されました。
 この臨時議会の可決の時点で今西町長の策謀は打ち砕かれ、今西町長は、本山町の将来を展望する重大な選択において、多数の住民及び議員との認識がまったく異なり、 対立を生み出し、本山町の将来進むべき道案内人としての資格無しの審判が下されたことになります。
 ところで、いま一つ悪質とも言えるテクニックで進めてきたことを指摘しますので答弁して頂きます。
 昨年の11月8日の4町村代表者会議とそれ以降の取組みの内容であります。知っての通り、今西町長は、この席で一言も発言をされていません。
 しかし「本山、今、未来を見つめて」のパンフレットの中で、「3町村で合併について協議の結果」を報告しています。そこで「合併の道を選択しない」ことが 「満場一致」で決定したとカッコ入りで述べています。
 この内容は、町長が役所内で報告し、担当課長が作成したものであると考えます。
 私は、今まで何度も言ってきましたが、代表者会議の席でこの時期に任意協議会をうんぬんすることはひだけた話です。当初から真剣に取組んでいたなら、 このようなひだけたことにはならなかったと思います。この責任について各首長はどう考えているのか答えて下さいと質問をしています。
 次に、協議会の設置の提案権は首長と住民発議によるもので、遅くとも12月議会には協議会設置を提案しなければなりませんが、各首長さんの考えをお聞かせ下さい。 とりわけ、今西町長に対し、この時点でまだ態度を表明できなければ、住民発議による法定協議会を立ち上げなければなりません。今西町長は、この点を踏まえ、 明確な答弁をして下さい、と私は発言しました。
 今西町長からは何の答えも頂いておりません。大豊町長は、私の問いに答えると言って次のように述べられました。「私は町民にはまだ態度を示していませんが、先日、 アンケートを取ったところ僅かではあるが合併反対が上回る結果が出ましたので、私は町長選挙から住民の意志に基づく選択を公約してきましたので、 本日、単独・自立の道をとることになりますので、今後は会合からは抜けさせて頂きます」と報告されました。
 大豊町がこの時点で抜けることになりました。それでは早い話として、先ず、本山町と土佐町で見合いをするかどうかを話し合ってはどうかと提案しました。 そこで昼となり昼の休みに3町村長で話し合うことになりました。その時、大豊町の議長が大豊は合併しないので話し合いに出ることはないだろうと言いました、 志和町長が、まあそういわずに参加して下さいと言うことで話し合いに出たのです。
 再開後、「一万人に満たないので合併しても意味がないので話し合いは打ち切ります」と言う報告を受けて散会となったのです。
 合併しないことを追認したものでも、満場一致で承認したものでも、決定したものでもないことがこの事実からおわかりと思います。
 今日の状況いかんでは住民発議を起こしますよ、とはっきり公言している私が承認する訳がありません。他の人たちがどうかは知りませんが、ただ私にとっては、 町長からは議会提案がないと言うことが分かったに過ぎません。
 会議終了後すぐ「高知新聞」の松木君が、「北村さん、本当に住民発議を起こすんですか」と聞きにきたので、 各首長が合併の話し合いをしないと言うのですから住民発議は当然起こしますと答えました。
 このような状況にあるにもかかわらず、今西町長は、手際良く例のパンフレットを作って住民に配布したのです。また、今西町長は、 住民発議の代表が法定協議会設置を請求したおりのコメントとして「単独・自立は議会代表も入って追認している事項」と「高知新聞」に出したのであります(1/15)。 事実は、「11月8日に合意されたのは、任意協議会の打ち切りと、客観的には各首長は議会に合併協議会の設置を付議しないことを合意した」ということであります。それを 「単独・自立が決まった。それも議会代表者も賛成したこと」とは、はなはだしい歪曲です。
 私はこの「高知新聞」に掲載されたコメントを見て、すぐ議長を訪ね、議長と共に町長に抗議に行きましたが、町長は私達の抗議を受入ませんでした。  このコメント記事を読んだ議員から、「議員協議会で報告した事と違っている。議長は事の真相を明らかにせよ」との申し入れがあり、その夜、 議長と一部の議員が話し合いました。16日、住民の勉強会があるのでとにかくはっきりしてくれ、と言うことで、16日の朝、再び町長に抗議に行きました。その際町長は 「私の誤解であった」と謝罪し、その夜の勉強会の冒頭、議長が新聞記事の誤りを報告し、住民及び議員各位の誤解を解いたのであります。 (私が言っていることをまだ疑う方はテープをお聞かせします)
 このような事実にあるにもかかわらず、例のパンフレットの「満場一致」の記述を削除することなく、住民懇談会で報告してきたのであります。(本来なら議長が異議を唱え、 抗議すべきだと思いますが、議長の動きがないようでしたので)私が地区、地域の懇談会に出席し、執行部は虚偽の報告をしていると指摘したのですが、私の指摘を無視し、 「満場一致」という志和町長の報告に誰も反論しなかったと報告するありさまでした。
 そこでまた、問題が起きてきました。
 各議員から、「今西町長は議会、議長、副議長に誤りを謝罪し、住民勉強会で誤りと報告しているのに、執行部は地区懇談会でまた合併しない選択は4町村会議で 「満場一致」で決まったと報告しているが、いったいどうなっているのか。もうこうなったら臨時議会を開いて、事の真相をはっきりさせるしかない」と言う意見が出され、 議員発議による臨時議会の要請がされました。しかし、議長の動きもなく、町長からはなんら返答も無く、無視された。 そこで無いように不備な点があったのだろうかと言うことで文章を変え再度提出されましたが、これも無視されました。
 今西町長は一度誤りを認めて謝罪までしておきながら、引き続き虚偽の報告を続け、真相を明らかにせよとの議員発議を二度にわたり無視してきました。さらには、 3月28日の住民発議による合併協議会設置を求める臨時議会の主旨、即ち「合併協議会設置を3町村でこの地域の将来について、住民を交え、 3町村が対等な立場で話し合う場が必要である。何とぞ3町村の首長さん、このような重大なことを独断でお決めにならないで、私たちの意をお汲み取り願い、 議会で答えを出して下さい」という民主的な手続きで上がってきた住民発議に対しても、今西町長は住民の要求に耳を傾けること無く、 合併協議会設置に反対の立場からの意見書を提出し、住民発議に対立しました。
 これらを検討しますと、住民との公約を平気で反故にし、議会を無視し、対立し、虚偽の報告まで捏造し、 目的のためには手段を選ばないという今西町長の行為は許されるものではなく、重大な責任問題であります。
 今西町長の思惑は、先ほども述べましたが、3月28日の時点で打ち砕かれ、道案内人としての資格がないと言う審判が下されました。
 今後の本山丸の船長としても不適任者と言わざるを得ません。
 今西町長本人も本山町の将来について議会と対立し、住民と異なる方針で進む訳には到底できないでしょう。
 今回の取組の遅れの全責任を真摯に認め、自ら辞職されることを要望しますので、明確な答弁をお聞かせ下さい。
 以上、前段の質問を終えます。
            2回目、自席からの質問
 町長の答弁は十分な答弁になっていませんので、改めて前段での質問内容を申し上げますので、控えて頂いて、答弁願います。

(一) 何故取組が遅れたのか。
(二) 公約を反故にした理由は何か。
(イ) 住民との公約について
(ロ) 議会との公約について
(三) 11月8日の代表者会議の席で一言も発言しなかった理由
(四) 11月8日の昼休みの4町村長の話し合いで何を発言されたかお聞かせ下さい。
(五) 1月14日のコメントで「単独・自立」とはなはだしく飛躍したコメントを述べた根拠は何であったのかお聞かせ下さい。
(六) 議会発議による「臨時議会」を2回とも無視したのは何故か。
(七) パンフレットの「満場一致」と虚偽の報告を捏造したのは何故か。
(八) 捏造した「満場一致」を私の誤解であったと謝罪しておいて、その記述を削除せず引き続き報告していったのは何故か。
(九) 3月28日の臨時議会で道案内人の資格がないと審判が下されたことをどのようにとらえているのか。
(十) 本山丸の船長としても不適任者であるとの私の指摘をどのようにとらえているのか。
          以上、明確にお答え下さい。
 3回目も自席から、約一時間近くの質問をしました。

一般質問は「議会だより」で報告されています。文字の制約があり、十分内容が伝わっていませんので、6月の「議会だより」で私の質問に対する町長答弁が掲載されますのでご覧下さい。

追伸
各地区・地域の説明会に出席して執行部の虚偽の報告を指摘するはずでしたが、出れない事情ができましたのでご了解ください。
「財産管理を怠る違法確認等請求事件」住民訴訟について問う
 今年になってから、各戸に「高知県民新聞」なるものが郵送されています。その中に「財産管理を怠る確認等請求事件」として、 沢田町長らへの訴状の全文が掲載されています。この事件は、現在高知地裁で係争中であると書かれています。
 そこで、お尋ねします。この事に関しては、一年生議員と町民は平成10年9月の定例議会で藤島邦夫議員が、 「同対事業の工事に伴う諸問題町有林が行方不明」として一般質問を行っています。・・・これだけの内容だけでは到底この件にたいし把握することはできませんので、 事の真相を説明して頂きたいと質問しました。

特別委員会設置の動議発言
 町長の答弁は、私と町民に対し明快に疑惑を払拭できる答弁になっていない。として、動議を4回出し、やっと次のような理由をのべました。
動議を提出します。私の、「財産管理を怠る確認等請求事件」この、一般質問での町長の答弁は、私を含め町民に対し明確に疑惑を払拭できる答弁になっていない。従って、 特別委員会を設置し、これに付託して審査し、特別委員会の審査結論を町民に報告しなければならない。この理由をもって特別委員会の設置を提出します。

特別委員会設置の動議提出  提案理由・昨年の12月27日付の「高知県民新聞」なるものが各戸に郵送されてきました。その内容は、まことに驚くべき事が書かれています。
 それと、沢田町長らへの訴状の全文が書かれている。この新聞を読まれた町民は、どのように受け止めるでしょうか。私なりに考えますと、 町民は少なくとも共通してとらえることは、どうなっているのかと疑惑の念を抱くと思います。そして、この疑惑の真相を明らかにして頂きたいと思うことでしょう。
 町長は、この町民の疑惑に対し、この真相の実態を町民に明らかにしなければならないと考えます。それには、議会と共同してこの真相を明らかにして、 町民の疑惑に答えなければなりません。そのために、特別 委員会の設置を本議会に提案します。
          「本会議は、私の動議を取り上げませんでした。」

H13年6月議会での質問
 私は、5月11日公判を傍聴してみました。その日、証人に立たれたHさんが「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、偽りを付け加えないことを誓います。」 と宣誓し証言しました。その内容は、町長の手元に来ていますので。傍聴にいっていない議員、執行部に全文を読み上げてください。
 私は、Hさんの証人にでる決断。そして、喉を乾かし、水を求めての証言される勇気はどこからくるのか考えました。読み上げて戴く証言内容から、 おくみ取り願えると思います。
 さて、私は、公判を傍聴することで、Hさんから元気を戴き、町民の代表としての議員である以上、避けて通ることは出来ませんので、再度質問を致します。
 私は6月22日の公判にも傍聴にいってきました。ここでの町側の弁護人下元氏の証言は、(何を馬鹿げた事を言うのか)と怒鳴りたくなるようなことを述べました。 裁判長が客観的に見て(頭を傾けながら)うーんといって、そこの点を調べて次回にします。ということになりました。 下元弁護人の証言内容は町にきていると思いますので読み上げてください。
 下元弁護人は、工事に必要な土地を購入したので地上の物件には価値の無いものであって(ごみ)であり、財産に値しないもので、 「財産管理を怠る」とする訴えが成立しない。と述べています。そこでお聞きします。
 3月14日、藤島邦夫氏から陳情書が出されています。その添付資料によりますと、地上物件立ち木が約229本あり、その一部が嶺北木材共同組合に搬入され、 530,950円が町に納入されていますね、間違いないか、お答えください。
 この裁判は、残りの木材があり、その所在がどうなっているのか訴えているのであります。そこでお聞きします。下元弁護人がいっている価値のない(ごみ)が、 どうして、530,950円の価値を生み出したのでしょうか、お聞きします。
 つぎに、町長・前畠山総務課長・現高橋総務課長にお聞きします。地方自治法237条にてらして、この土地の地上物件は、「ごみ」であるのか。237条でいっている 「財産」であるのか、お聞きします。  そこでお聞きします。陳情書に埋木調査の書類が添付されていますが、町がされたものか、知らないものか、お答えください。  陳情書の添付で知ることになったのか、そうでなければ、どのルートで知ることになったのか。お答えください。
 この公判は16・7回行われているようですが、その費用は誰が支払い、今までの総額は幾らになっていますか。今後、どの程度かかる見通しでしょうか、お尋ねします。

 次にお尋ねします。工事で購入した土地の面積は、いかほどであったのか、金額はいくらだったのでしょうか、お答えください。                             以上
平成13年12月第9回定例会議は、年を越して1月7、8日へとずれ込みました。8日最終時点で、判決後の対応について再質問し、次のように発言しました。
 この度の、本山町の全面的敗訴の判決は、沢田前町長の実像が全町民の前に暴露されました。沢田前町長に対する、 藤島邦夫氏の真相究明に対し、執行部の一部と町議会議員の一部の者が結託して真相を明らかにすることを怠ってきました。その後、藤島邦夫氏は「住民訴訟を起こし、 5年間、16・7回公判が行われましたが、沢田前町長は、弁護士に任せっぱなしで、一度も傍聴に職員を出さず、又、今西町長も、12月21日の判決公判にも出かけず、 25日の議会当日にも判決文が手元に来ていないという失態を平然と答弁する無責任な態度でありました。
 沢田前町長は、私の二度の一般質問に対しても「違法でない」と繰り返すのみで、その真相をなんら語らず、特別委員会を設置して調査する動議も議会は無視しました。
 この度の判決は、原告の訴え内容は、「見やすい道理である」と言明しました。
 本山町の利益・財産を守るために雇っている弁護士が、町長個人の利益を擁護する失態には、裁判官も唖然としました。沢田前町長の責任は重大であります。
 今西町長は、この度の町長選挙に於いて最大の公約を「沢田町長の町政に対する熱い情熱と実績を引き継ぎ、町政をさらに発展させる。」と訴え、沢田前町長を最大限に美化し、 共に助役として行政に携わってきたことを自画自賛して当選しました。ところが、本山町の全面敗訴によって、沢田前町長の背任行為が全町民に明らかとなりました。ところで、 この度の判決は11月30日に下されることになっていたものが、その日の朝、急きょ12月21日に延期されたのです。従って、 この背任行為は選挙以前にすでに存在していたのであります。当選後、今西町長は、「選挙は僕の力だけでは全然だめやった。 住民参加の行政や福祉政策など沢田前町長の残してくれた遺産は大きかった」といみじくも本音を述べたが、今西町長の沢田前町長への過大評価は誤ったものであり、 町民の沢田前町長に対する評価も変わって当然と考えます。従って、今西町長への評価も変わって当然であります。
 今回の選挙で今西町長は、沢田前町長の町民に対する背任行為を覆い隠し、沢田前町長は「その生涯を町政に捧げた」などと持ち上げ、美化し当選しました。従って、 今回の選挙は、町民の真意が反映されていない選挙であり、今西町長は辞職し、再度やり直し選挙を直ちに取り組むことを要求します。
 沢田前町長の責任は勿論のこと、沢田行政を支えてきた幹部連中の責任も、はっきりさせなければなりません。

ところで、この裁判は18回行われています。その中で、3人が陳述をしています。その一人Hさんの陳述の中に高橋俊介氏の名前が度々出てきます。高橋俊介氏は、 当時地域振興課長であり、この一件に深く拘ってきた人物であります。特に重要なことは、木材が町の指定した嶺北木材共同組合に搬送されず、 南越製材所に運び込まれていることをHさんが追跡し、その現場を目撃して、町に報告し、後日結果を聞くと、高橋振興課長は「調べたけど、 業者がそんなところへ持っていっていないと言ってる。本山町は警察でないから、複雑ないろいろ調べはできない。業者を信じるよりほかにない」又、 埋木調査の木材が嶺北木材に運び込まれたにもかかわらず木材市場に運ばれた本数が極めて少ないので調べるように再三再四申し入れたにも拘らず返答は、 「業者がそういうことをしていないと言うから、それ以上の調べようがない」と業者を庇う答弁に終始しています。
この裁判の最大の重要な点は、沢田前町長の町民に対する背任行為であると同時に、これに拘ってきた幹部職員の責任であります。
この度の判決は「原告の訴えは見やすい道理である」と述べているように、町民が訴えるまでもなく事件が発覚した時点で議会で明らかにしなければならない問題を、 長年にわたり行政とともに隠蔽してきた議会人の責任でもあります。
この調査は、裁判判決の是非を調査するものではありません。この事件の真相を究明し、責任の所在を明らかにすることであります。ゆえに、特別委員会(100条 )設置の必要性が求められなければなりません。とりわけ、高橋新助役は見ての通り、この裁判の渦中の人物で責任を最も負わなければならない重要人物です。故に、 助役選任に私は反対しました。
議会活動だよりNO,5 定例議会・一般質問
平成14年3月7日
「財産管理を怠る違法確認等事件について」
 平成13年12月21日に本山町の全面的敗訴の判決が下された。その顛末についての報告をお願いします。

 とりわけ、幾つか具体的に質問しますので、お答えください。

 判決文は、大まかにいって、4点についてはっきりさせています。

 まず第一に、監査請求の不受理は違法であると述べていますが、この裁判は、監査委員の能力不足から起きたことでもありますが、
@監査委員の選任について、どのような基準に基づき選考されているのかお聞きします。
● 町長答弁・議会の同意を得ている。

Aこの度の誤認の責任は誰にあるのか、

Bこの誤認のいきさつについて、当時の監査委員の者と話し合い、どのような見解を出しているのか、お聞きします。

 二つ目は、立ち木は財産に該当するか否かであります。町は、自治法242条を持ち出し、財産には該当しないと言い切ってきましたが、  判決は、自治法242条・237〜8条に基づいて「財産」に該当することは明らかである。又、 当該領得にかかわる立ち木の代金相当額の損害が町に生ずべきことは見やすい道理であると下した。そこでお聞きします。
C誰が見ても幼稚としか取れない、論法を誰が作成したのか、お聞きします。
Dこのような、幼稚で無責任極まりない処置をとった責任は誰にあるとお思いですか、お聞かせ下さい。
 三つ目は、町有財産の管理を怠っていたのか、立ち木の時価相当額の請求ができるのかについて、
 町は、業者は伐採した立ち木をすべて木材組合に搬入し、売却代金を町に納入しているので業者が不正行為を行ったことはない。従って、 町は業者に対して損害賠償請求権を有しないし、町有財産管理も怠っていないといってきた。
 そこで、お聞きします。@ E立ち木をすべて木材組合に搬入したといっているが、何を根拠にそう述べているのかお答え下さい。
 判決は、町は業者に対し、不法行為に基づく損害賠償請求権を有するし、町は業者に対する同債権の行使をしないのであるから、町は、 町有財産である債権の管理を怠っていると下した。そこでお聞きします。
F1\2点は、それなりの見解での相違によるものでありますが、ここでは、嘘の証言が述べられています。立ち木をすべて木材組合に搬入した。ところが、 事実はすべてでなく、一部しか搬入されていません。これは、その根拠を示して頂けると思いますので、後でお聞きします。1>2の見解の相違と違って、 偽証が問われます。この責任をどのように考えておられるか、お聞きします。

 4つ目ですが、町の損害額についてですが、
町は、立ち木は工事の支障物件で財産的価値はなく、町は実質的に無償で入手したものであるから、その処分によって町に損害は発生しない。
 業者が伐採した立ち木は、すべて木材組合に搬入しており、町は売却代金の入金を受けていることから入金については、町有財産売却収入ではなく、 雑収入として処理している。
 町の主張は矛盾したものです。この矛盾に対しては、判決文は、町の担当職員が業者に木材を木材組合に搬入するように指示した時点においては、 立ち木を客観的に財産価値のあるものと把握していたものであり、業者の行為によりこれが侵害されたのであるから、町に損害が生じていないとの主張は、 すでにこの点において理由がない。又、山林を土地上に立ち木が存在すると否とを問わず、単一価格で購入した事実から購入代金がすべて土地の対価であり、 立ち木は実質的には無償で取得したと考えるのは論理的に飛躍がある上、社会通念上、山林1平方メートルあたり4000円というのは、 山林の底地価格としては非常に高値であることからしても、町に損害が発生していないとの、町の主張は採用することは出来ない。と、容赦なく論破しています。 裁判所は、なかなか国とか自治体に対して、こうはっきりと判決を下さないものですが、この裁判では、かばいたくても、どうしようもないほど 、ばかげた主張をしているわけです。
Gこのような失当・失態にたいし、町長はその責任をどう考えているか、お聞きします。

 総務委員会の報告で業者に損害額を請求し、全額収められたといっていますが、
そこでお聞きしますが、
H「財産」とは町民全体のもので、町長の私物ではありませんよね、行政は、責任をもってその財産を管理しているわけです。その財産が誰かに取得されていれば、 町民にとっては、自分達の財産が失われることです。その財産が失われていれば当然管理者に財産が失われよると報告するのは、当たり前のことです。ところが、 そんな事実はないと言われたら、どうしますか、警察に告発するでしょう。それでも取り上げて頂けなければ、どうします。もう、訴えるしか方法がないわけで、 管理者の責任者である町長を訴えたのが今回の住民訴訟です。ところが、本山町被告は「管理は怠ってもいないし」「盗まれてもいない」と言い切ってきたわけです。 ところが、盗まれていたことが判決で明らかとなり、盗まれたものがなんぼになるので、その分、取り戻せるといわれて、ああそうかよといって取り戻した。ところが、 町民の代表は、盗まれたものはそんなものじゃない。もっと多いと(190万)いっている。そうであれば、管理者は、自分勝手に、そうですかといって、 払って貰えれば済む問題と違うと思うわけです。原告者は、それなりの調査して算出しているわけです。しかし、盗まれた物がどれだけのものかは、 管理者が一番知っているわけです。そしたら、調べて算出し、実は盗まれた物は、これこれこうこうで、これくらいになると、原告と話し合って、合意の上、 相手に請求すべきであり、相手が不当な請求と思えば意義を申し立て、三者で合意に達すれば成立し、合意ができなければ不当請求で訴えればいいことである。 ところが、自分勝手に請求し、支払ってくれたのでよしとすることは、町民と原告をあまりにも愚弄することと思うが、町長の見解をお聞きします。

 総務委員会の報告の内容についてお聞きします。
● 町長答弁・私は、言えません。

I町側の一部敗訴が決定したとあるが、一部を除いて棄却されたものはどんなことか、お聞きします。
 新しく出てきた事実・証拠を覆すことはできないと判断して控訴を断念したといっているが、
J新しく出てきた事実とは何か、証拠とはどういうものか、お聞きします。
K最初の報告文では、損害額を業者側に請求した。業者側は、そのようは不当な領得行為は断じてないと主張しながらも、 事件早期収拾のための行政指導と受け止め支払ったと報告されていますが、間違いないかお聞きします。
L又、業者から支払いには文書が添付されているときいていますが、そうだとしたら、公表してください。
M町側は判決に従い、業者に指名停止処分を科したとあるが、判決文には、損害賠償請求権は認めているが、指名停止処分をかせよとはいっていないが、 判決に従いとはどういうことなのか、お聞きします。 N指名停止処分を9カ月といっているが、これは間違いないか、お聞きします。

O未だ裁判中の事件もありといっていますが、その裁判とは、どういう裁判ですか、お聞きします。

P未だ裁判中の事件もありとの理由で責任を先送りにしているが、他の裁判と何の関係もありません。責任を明確にするといっているので、 この件のまず責任を明確にして頂きたいので、ご答弁をお願いします。

 ところで、この問題は、H9年からH11年6月まで、議会で8回も質問されていますが、ことの真相を明らかにできず、町民には、ただ一度(議会だより) で報告されていますが、町長は、「中傷・破壊の理論から得るものはない」と答弁し、藤島氏の質問を退けています。又、議会も、真相究明をサボタージュし、 町長の思いのままに、やらせてきた経過がうかがえます。裁判に訴えた後は、どうかといえば、17〜8回の公判が開かれていますが、一度も公判に出向いていません。 議員では、私の二度の傍聴以外には誰もいっていません。又、私の二度の一般質問に対しても、町長はただ裁判中を理由に答弁をさけ、ただ「違法でない」といってきました。 私は、事の真相を明らかにし、町民に報告するために、特別委員会を設置する動議を提出しましたが、議会は無視しました。又、公判記録が弁護人から送られていますが、 誰もが無視してかロッカーにほうり込み、誰も一度も見たことがない、ほうり込んだといいましたが、これに、私が判決後事務局長に、裁判記録の閲覧を要求したら、 そんなものは来てないと言うので弁護人に問い合わせたところ、裁判記録は総て送り届けているというので、事務局長に再度尋ねると、 しゃーしゃーと「うん来ていた」と言う始末でございます。このように見てきますと、 Q◆まことに無責任極まりない対応で町民と原告者を愚弄するもはなはだしいと考えますが、町長の見解をお聞かせください。

 さて、この裁判の判決は最後に「本山町は、業者に対し、不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているにもかかわらず、町は業者に対し、本件最終日まで四年以上にわたり、 同債権の行使をしていないから、町の上記不作為(当然すべき事をわざとしないで済ますこと)は違法(法に背くこと)といわざるを得ない」と判決を下した。R◆長期にわたり、 この件の全貌を明らかにせず、無駄な浪費を費やしてきた前沢田町長の政治的責任は町民に対する背任行為であり、 その罪科は裁判の最後にも述べている(法にふれる違法)であります。
 町民と町民の財産を守るために頑張ってきた原告の方々を愚弄してきた前沢田町長の背任行為にたいし、今西町長は、どのような見解、すなはち、背任行為と思われるか、 思われないか、はっきりしたご答弁を求めます。

● 町長答弁・全く思ってはいません。

☆私は、一般質問を、このように、文書にし、町長の答弁を控え書きすることにしていますが、町長の答弁はこの程度です。その中で、最も重要な事を明確に答えました。 前沢田町長の町民に対する背任行為を完全に否定したことであります。

☆町民の皆さん。町の全面的敗訴は何を町民の前に明らかに示したか。それは、町民一人一人の利益・財産を守らなければならない立場『全体(町民)の奉仕者』たる町長が (町民の訴えに真っ向から対立し、保身と一部の奉仕者となり、町費を浪費し、町民を愚弄してきた罪科は町民にたいする背任行為そのものであります。)
 今西町長は、この事実を認めずに否定しました。また、助役にこの裁判の渦中の人物で最も責任を負わなければならない高橋俊介氏を推挙しています。
 私は、これらの問題を追及し責任の所在を明らかにしなければなら
町の敗訴判決後の経過
 判決後、町の工事に指名業者の入札が1月18日に行われました。この日、例の嶺生開発が参加していることに、一社が、 町に問い正したことで、ひともめあり、二社が入札参入を拒否しました。その後、拒否した所へ脅しのような電話があり、警察に報告をしたようです。その日、 私たち数人で町長の見解を聞きにゆきましたが、町長・助役共に不在で、5時に私が一人町長の見解を聞きますと、町長は、県と弁護士に相談したが、 不適当と認める確かな根拠、理由が無く、現在の段階で総合的判断で参入させた。と回答しました。@  本山オンブズマンが次の25日の入札については、監査請求を出しましたが、調査に時間がかかり監査報告が間に合わず出ていません。このような、 動きを知りつつも、今西町長は25日の指名入札に嶺生開発を入れているのです。
行政と議会の腐り切ったウミは出しきらなければならない。
 議長選挙の調査は、100条での審査が始まりましたが、町敗訴の審査究明については、未だ委員会が開かれず、とりわけ、 問題はどちらかといえば、こちらの方が最も重要な問題です。従って、100条特別委員会の設置を提案しましたが、多数で総務委員会に付託されました。@  私は総務委員長が、議会中に、異例の二度の懲罰、更に役職辞任勧告決議を受けた事態をとらえ、100条設置の重要性をしつこく次のように(判決は、原告の訴えは、 見やすい道理である。と述べている。この見やすい事柄を、議会は故意に真相究明をさぼり、事実上沢田町長を擁護してきた。従って、議会は、町民に対し、 責任をとらなければならない。その責任とは、真相を究明し、沢田行政の背任行為を、100条委員会を設置し議会自ら自浄能力を発揮し町民に明らかにしなければならない。 それが、議会人の努めである。)との理由を述べ、100条設置の動議を再提出しましたが、これも、賛成2反対多数で否決されました。@  議長選挙で露呈した問題と住民訴訟の町の敗訴の問題は、長年にわたる沢田行政の腐敗の実態を町民の前にさらけ出しました。@  沢田行政の腐敗は、町を私物化し、特定の業者と癒着し、議会を形骸化させ、町民を愚弄し、町民不在の行政を行ってきたことに起因します。この機会にウミを出し切って、 行政の刷新を闘いとらなければなりません。                 以上は活動の一部です。